研究について

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中谷常二の研究について

 「ビジネス倫理」、「公務員倫理」、「ソーシャルメディアの倫理」などについて研究を進めて
います。

ビジネス倫理とは何か

 ビジネスにかかわる倫理的な課題を検討する学問は企業の社会的責任論、経営倫理論、企業倫理論など様々な名前で呼ばれています。
 しかし本HPではビジネス倫理という言葉を用いています。その理由は、企業倫理や経営倫理という言葉との混同を避けるためです。

 企業倫理という言葉では企業が主体となっており、企業がどのような倫理的な振る舞いをするかを検討することになります。同様に経営倫理は企業倫理よりも広く用いることができ、全ての組織経営の倫理上の問題を検討するという使い方はできますが、経営者や管理者がその主体となっているため、経営側の
倫理的問題に終始しがちです。
 ビジネス倫理は英語のBusiness Ethicsの訳語として、Businessの部分を企業や経営といった言葉に
訳さずにそのままビジネスと置き換えたものです。この言葉では企業倫理、経営倫理のいずれにも対応でき、かつこれらの用語には含まれにくい意味を持たせることができます。
 

 ビジネス倫理と考えると、企業の行う経済活動に参加するステイクホルダー全てを行為主体として議論の俎上に載せることも可能となります。たとえば、企業と消費者のトラブルを考えるなら、企業側の問題だけを論じるなら、企業倫理や経営倫理は妥当かもしれません。しかし、消費者に悪意があったり、相応の落ち度が消費者に会ったりする場合は、消費者側にも倫理が求められることになります。ビジネス倫理という言葉を用いることで、企業と消費者双方の倫理を要請することができます。

 企業の倫理的な問題を考えるということは、ステイクホルダーと企業とのかかわりについて論じる
ということになります。ステイクホルダーとは狭義から広義まで色々な定義がありますが、一般的な狭義の定義では企業の存続にかかわる組織や集団となります。具体的には、株主、従業員、地域共同体、取引先、顧客などです。
 ビジネス倫理という語を用いるなら、ビジネスにかかわるこれら株主、従業員、地域共同体、取引先、顧客などの責任や権利も、企業や経営者側と同様に論じることが可能になります。

 

 ではビジネス倫理では何を研究するのでしょうか。ひとつの定義としては、ビジネス全般に関わる問題を応用倫理学の視点から考察する学問といえます。倫理学とは哲学の一分野で、善悪について哲学的に
考察する学問です。倫理学は哲学同様に長い歴史を持ちます。西洋哲学の始祖といわれるソクラテスは、2400年前から人間の徳について議論しています。倫理学には徳倫理や、功利主義、義務論など様々な説が論じられてきました。それらの学説を元に、近年の技術、経済、社会の問題を論じていこうとするのが
応用倫理学となります。応用倫理学は文字通り倫理学を現実問題に応用する学問であり、生命倫理や環境
倫理などがこれまでも多くの実績を残してきました。そして倫理学の視点から、ビジネスにまつわる様々な課題を検討することが、ビジネス倫理の研究範囲となります。

 ビジネス全般の問題ですから、その研究範囲はとても広いものとなります。株主の企業の所有者としての責任について、従業員の働き方について、工場と周辺地域との関係について、取引先への過剰な要求について、製造物の安全性について、過大広告の問題点について、内部告発についてなど、企業がステイクホルダーとかかわるところにビジネス倫理の課題ありとなります。

 最後にビジネス倫理と経済倫理との違いも明らかにしておきましょう。この違いは端的にいうと
経営学と経済学の違いとなります。その研究領域が経済活動全般に及ぶマクロなものであるなら経済倫理
であり、企業活動や商取引などビジネスに特化した問題を扱うならビジネス倫理となります。そのため、
ビジネス倫理では自由主義経済、資本主義経済への根本的な批判はその問題の射程には入らず、それらは
経済倫理が扱う課題となります。
 ビジネス倫理では資本主義経済を基本的には肯定的にとらえています。そして資本主義経済の中で企業をよりよくしていく手法や理論を論じる学問といえます。

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主な著作物

論文・学会報告

論文、学会発表などの研究業績はresearchmapに随時掲載します。

http://researchmap.jp/nakaya-be

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受託研究費

科学研究費

(1) 文部科学省科学研究費特別研究員奨励費「経営戦略としての社会的活動」(課題番号01J00638) 研究代表者 2001~03年度
(2) 文部科学省科学研究費若手研究(B)「ケース・メソッドを用いた経営倫理の効果的な教育法に
関する研究(課題番号18730253)」 研究代表者 2006~08年度
(3) 文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業(社会連携研究推進事業)「地域振興システム確立のための日本型公益ビジネスモデルの研究(事業番号06S001)」 研究分担者 2006~10年度
(4) 日本学術振興会平成19年度ひらめき☆ときめきサイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI(研究成果の社会還元・普及事業)「会社を変えて社会を変えよう‐ケース・メソッドで学ぶビジネス倫理学入門(整理番号HT3013)」 実施担当代表者 2007年度
(5) 文部科学省科学研究費基盤研究(C)「カントの実践哲学からのビジネス倫理学に関する研究
(課題番号19520027)」 研究分担者 2007~09年度
(6) 日本学術振興会平成20年度ひらめき☆ときめきサイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI(研究成果の社会還元・普及事業)「会社の不正をどうやって防ぐかみんなで考えよう-
ケース・メソッドで学ぶビジネス倫理学入門(整理番号HT20020)」 実施担当代表者 2008年度
(7) 文部科学省科学研究費基盤研究(A)「地域格差の尺度構築とそれを基礎とする格差の要因分析、是正政策に関する総合的研究(課題番号20243019)」 研究分担者 2008~11年度
(8) 日本学術振興会平成21年度ひらめき☆ときめきサイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI(研究成果の社会還元・普及事業)「いい会社ってなんだろう-ケース・メソッドで学ぶ
ビジネス倫理学入門(整理番号HT21037)」 実施担当代表者 2009年度
(9) 文部科学省科学研究費基盤研究(C)「医療経営倫理の基礎的研究(課題番号22520029)」 
研究分担者 2010~2012年度
(10) 文部科学省科学研究費基盤研究(C)「ソーシャルメディアの企業倫理としての課題と対策
(課題番号25380491)」 研究代表者 2013~2015年度

その他の研究助成金

(1) 財団法人上廣倫理財団研究助成「コーポレート・ガバナンスへの倫理学的アプローチ~ゲーム理論を用いて~」 研究代表者 2000年度
(2) 東北公益文科大学奨励研究費「公務員倫理の基礎理論研究」 研究代表者 2005年度
(3) 庄内開発協議会東北公益文科大学大学院支援調査研究費「庄内地域におけるCSR(企業の社会的
責任)活動に関する調査研究」 研究代表者 2005年度
(4) 近畿大学経営学部・教育改善プロジェクト「キャリア・マネジメント教育における効果的な
ケース・メソッド活用についての研究」 研究代表者 2011年度
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